その他
贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明書発行業務
平成24年度の税制改正により、直系尊属から住宅取得等資金贈与を受けた場合の贈与税の非課税枠が、一定の要件を満たすことにより拡大されることになりました。そのため贈与税の非課税限度額加算に係る対象家屋である事を証する「住宅性能証明書他」の発行業務を行います。
すまい給付金に係る現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務
平成26年度より実施される消費税率引上げによる住宅取得者負担を緩和するために導入される制度です。住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、都道府県税の所得割額(市区町村が発行する課税証明書に記載)によって給付額が変わります。